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焦点は米国の政策から政局へ

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁が、米連邦準備理事会(FRB)の4.5兆ドルに積み上がった

バランスシートの縮小について、1)景気拡大が続けば年内に開始するのが適切、

25年程度の時間を 要し、2兆ドル近くまでが可能、だとする具体的見解を示しました。

 

インフレ指標の堅調な動きが続けば、年内の利上げはあと3回実施される可能性もあると指摘しました。

こうしたなかで、米労働省が発表する3月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比17.5万人増で、

過去6カ月間の平均(17.9万人)とほぼ同じになると予想します。

労働市場改善の目安とされる20万人を下回りますが、基調的な雇用増は維持される見通しです。

また、失業率は4.7%と米議会予算局(CBO)が試算する自然失業率やFRBの長期目標と一致する見込みです。

 

一方、注目されるのは賃金の伸びです。

平均時給は前年比2.6%上昇と予想していますが、昨年12月(同2.9%上昇)を上回れば米債利回りの低下に歯止めが掛かり、

ドルの買い戻しが強まる可能性もあるでしょう。


ただ、47日まで開催中の米中首脳会談、18日のペンス米副大統領との日米経済対話、さらに4月半ばをメドに公表される

米財務省による「為替報告書」を控えて、ドルは上値の戻りが鈍いです。

同報告書で「監視リスト」に設定されている日中に対して、米政府が通貨政策や通商交渉などで強硬手段に及べばドル安・円高に

圧力が掛かりやすく、ドル円も下値余地を模索する展開が想定されます。

 

チャート上、上値メドは日足一目均衡表の基準線11281銭辺りです。

他方、下値メドは昨年11月以降の上昇幅に対する半値戻し10993銭や同61.8%戻し10787銭付近とは考えています。

 

 

16/04/2017

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