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期待と現実

米大統領選以降、株式、債券、為替市場ともに、米政権の経済政策に対する期待(もしくは警戒)が相場を形成してきましたが、

先週、米国株は週間ベースで米大統領選以降での最大の下げ幅を記録しました。

原因は、米医療保険制度改革(オバマケア)の代替法案を巡り、共和党内の協議が難航したことを受けて、その後に予定している

減税法案などの審議が後ずれするとの懸念が強まったせいです。

結局、トランプ米大統領は同法案を取り下げて税制改革を優先させる方針を示し、先週末の株式市場ではこれを好感しました。

政策への期待はつながれたものの、共和党内をまとめることが出来なかったトランプ政権の議会調整力に疑問符が付いたことは否めず、

マーケットは同政権の「政策執行能力の欠如」という現実も突き付けられました。


既往の株高を裏付けている経済ファンダメンタルズについても、力強い回復を示しているように見える米国経済指標を詳細にみると、

大きく改善したのはISM製造業景況感指数(昨年10月:52.0→3月:57.7)や消費者信頼感指数(昨年10月:100.80→2月:114.8

などのいわゆるソフトデータが中心で、期待が先行しているように見受けられます。

一方、個人消費支出(昨年11-1月の 3カ月累積0.9%増)、設備投資の先行指標となる航空機除く非国防資本財受注(昨年

11-2月の4カ月累積2.5%増)、鉱工業生産(昨年11-2月: 4カ月累積0.3%増)など実際の消費、投資、生産活動を裏付ける

いわゆるハードデータの改善は相対的に鈍いのです。

実体経済でも期待と現実のギャップは広がっているようにうかがわれます。


トランプ米大統領就任から100日間のハネムーン期間(慣例的にメディアや野党からの政権批判が控えられる期間)は、あと1カ月ほどで

終了します。

投資家は、期待と現実を今一度整理するタイミングに差し掛かりつつあるのではないでしょうか。

 

 

08/04/2017

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