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インフレ進行に伴う実質金利低下

先進国の債券市場では昨年11月の米大統領選後に米国主導で金利が急伸しましたが、12月以降は4カ月近く

横ばい圏での推移が続いてます。

特に米国では、昨年12月、今年3月と2度の利上げが実施されたにもかかわらず、利回りの上昇は小幅に

とどまっています。

主な理由には、(1)米政権の政策や欧州選挙など先行きを見通し難いイベントを控え、依然として安全資産需要が

強いこと、(2)現在は世界的に循環的な景気回復局面が続いているが、中長期的に経済成長率が上向くことには

懐疑的であること、などが挙げらるでしょう。

一方この間、インフレ指標は大きく変動しました。

中央銀行が注目する消費者物価指数(CPI)のコア指数の伸びは緩やかにとどまるものの、前年の原油安効果の

剥落でCPI総合指数は、米国が前年比2.7%(2月)、ユーロ圏が同2.0%(2月)、日本が同0.4%(1月)といずれも

上昇ペースを強め、実質金利(=名目金利-物価上昇率)の低下に寄与しています。

 

ただし、日本は、米国やユーロ圏に比べて物価上昇率が低く、その分、実質金利の低下幅は相対的に小さいのです。

この結果、国内外の実質金利差が縮小しており、これが年明け以降の米国株や欧州株に対する日本株の出遅れ、

ドル円の上値の重さの一因に挙げられるのではないでしょうか。

債券相場の方向感が乏しいなか、足元では物価水準が実質金利の主な決定要因となっています。

しかし、先行きを見通すと、原油価格は昨年4月には1バレル40ドル台後半まで戻しているため、原油要因による

物価上昇圧力は徐々に緩和することが見込まれます。

国内外の実質金利差の縮小傾向に歯止めがかかれば、日本株やドル円の持ち直しも期待できるでしょう。

 

 

25/03/2017

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