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発足100日を迎えるトランプ米政権

トランプ米政権は4月29日に発足100日目を迎え、いわゆるハネムーン期間(慣例的にメディアや野党からの

政権批判が控えられる期間)が終了します。

これまでのところ公約に掲げてきた政策は、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を除くとほとんど実現しておらず、

メディアからの評価がいよいよ厳しさを増すかもしれません。

このような事情もあってか、米政権の動きが慌ただしくなっています。 先週21日、トランプ米大統領は26日に

税制改革案を発表すると表明しました。

ただ、マルバニー米行政管理予算局(OMB)長官は、詳細案の公表は6月にずれこむ可能性を示唆し、別の

政府高官も、税制改革の優先分野と原則の大枠の公表にとどまると述べています。

これらを踏まえると、成果の乏しい米政権が税制改革への意欲を改めて示すことが26日の主な目的であると思われ、

法人減税や所得減税の具体策が示される可能性は低いのです。

ただ、現在マーケットが最も懸念しているのは、税制改革の実施時期の遅延と考えられ、先週20日、ムニューシン

米財務長官が税制改革法案の年内成立を目指すと述べたことがマーケットの安心感につながったように、26日に

ある程度実効性のある見通しが示されれば、懸念は幾分和らぐでしょう。

28日には、現行の2017年度暫定予算の期限を迎えます。

当日までに新たな予算案を可決できない場合、政権発足100日目の29日に政府機関の一部が閉鎖される可能性が

出てくるのです。

予算案は上下院ともに過半数の賛成で可決しますが、議員演説に時間制限がない上院で議事妨害(フィリバスター)

が行われると、強行採決には全議席(100議席)のうち5分の3(60議席)以上の賛成が必要となります。

この場合、共和党の52議席のみでは足らず、民主党の協力が必要となります。

現在、共和党と民主党はメキシコ国境の壁建設などに関する予算増額の是非で対立しており、共和党がこれらに

固執するならば、政府機関閉鎖の可能性が高まるでしょう。

ホワイトハウスは民主党と合意可能との見通しを示していますが審議の行方は注目されます。

共和党は、米医療保険制度改革(オバマケア)修正法案も今週、下院で採決にかける意向を示しています。

ただし、暫定予算成立を優先するとみられており、審議は来週にずれ込む可能性が高いのです。

オバマケア修正法案に反対している共和党保守強硬派「フリーダム・コーカス(自由議員連盟)」の一部は賛成に

転じる見通しとなっているが、穏健派の賛成票が十分に集まるかどうかは依然不透明な模様です。

25日に建軍節(朝鮮人民軍創設記念日)を迎え、外交では北朝鮮情勢への対応に最も注目が集まりますが、内政でも

重要イベントが続き、注目の1週間となりそうです。

 

 

29/04/2017

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